[現代語訳] 日本帝国家畜伝染病予防史（大正・昭和　第一篇）

第二章　狂犬病の流行状況と防疫 [91四七九～94四八四]

一　狂犬病予防に関する通牒

二　本邦における狂犬病予防液の研究

三　狂犬病予防週間の実施［99四九三～141］

（一）狂犬病予防週間実施の沿革

（二）狂犬病予防週間実施地方及びその期間調

（三）狂犬病予防週間に関し農林省実施工作

（二）第二、三、四、五、六回地方聯合及び全国一斉予防週間の実施内容、及び手続きは全て第一回と大同小異に付き、略す。
（三）大正十六年度より定期狂犬病と脳週間実施に関する件

（四）狂犬病予防週間に関する農林省の実施工作概括

• 一、予算（野犬掃討補助費）の計上、及びこれに対する配布別予算額及び配布額は左の通りである。
• （狂犬病予防週間実施地方及びその期間調）
  備考　前記配布額は、別表地方の実際受けた補助額と符合せず（追加返還などの事実があったため）
• 二、地方当該主任技術官の打合会開催
• 三、通牒
• 実施事項の要綱を提示して狂犬病予防週間を実施されたい旨を通牒した。
• [104五〇二.五〇三]
• 四、　当該局員の派遣
• • イ、週間前
  • 実情調査及び実施計画の詳細に付き打合せのため技術官を派遣した。
  • ロ、週間中
  • 視察督励のため事務官、技術官を各地に派遣した。
• 五、激励電報及びラジオ放送　　週間初期に
• 六、成績のとりまとめ　　　　　週間後

（五）狂犬病予防週間実施に関し地方庁において行なわれた事項概括

• (一）週間前
• 一般事項
• • 一、経費関係　　別表参照
  • 二、印刷物（ポスター、ビラ、パンフレット）の頒布
  • • ポスター、ビラは公の掲示板、理髪店、湯屋、停留所等に掲示。ビラ、パンフレットは巡査、小学自動、青年団、自警団、在郷軍人及び市町村吏員等により各戸に配布させた。
  • 三、講話
  • • （イ）幼稚園、小学校、中等学校の児童生徒に対し府県当該吏員より直接に、或いは府県より講話材料を提供して園長、校長もしくは受け持ち教師により講話した。
    • （ロ）寄席、劇場、諸芸場の幕間を利用して府県係員（主として警察官）より
    • （ハ）その他、各種の集会を利用して技術官及び警察官より
  • 四、新聞紙掲載
  • • 狂犬病に関する一般知識、予防週間実施の趣旨、事業及び人畜被害統計等を日刊新聞に掲載させる。
  • 五、関係者の打合会開催
  • • （イ）隣接府県主任技術官の会合
    • （ロ）各警察署衛生係巡査及び技術官の会合
    • （ハ）助力を依頼する向きの首脳者召集打合
    • 前記（ロ）（ハ）の打合せに際し週間実施の趣旨を徹底し、あらかじめ各担当を定めた。
  • 六、飼犬の戸口調査
  • • 巡査、小学校児童、市町村吏、青年団、在郷軍人、村の総代等をこれに当たらせる。
• 特殊事項
• • 一、警察官に対する講話　　　　警視庁
  • • 実行の第一線に立つべき警察官の十分な理解と努力を求めるため、あらかじめ主任技術官により各警察署を巡回講話させる。
  • 二、活動写真
  • • （イ）特別のフィルム（尊き生命）映写　　神奈川、静岡、愛知
    • （ロ）狂犬病に対する単文映写
    • 常設館幕間を利用する　　　　　　　長崎、兵庫
  • [105五〇四.五〇五]
  • 三、浪花節
  • • 狂犬病に関するものを作成、開演　　　　神奈川県
  • 四、栞の配布
  • • 狂犬病予防上、週間実施の趣旨を簡単に記入した栞を小学校、女学校の児童生徒に配布。　宮城
  • 五、自由画
  • • 小学校児童に狂犬病に関する自由画を作成させ、優良なものに対し賞与し、かつ一般が注目する場所に掲示する。
  • 六、宣伝旗、及び宣伝幕
  • • （イ）宣伝旗
    • • 自動車、人力車に掲揚　　　　　　　奈良、埼玉
    • （ロ）宣伝幕
    • • 乗合自動車に宣伝文字入の幕を張る　埼玉
  • 七、ポスターの図案、及び宣伝標語の募集　　静岡
• （二）週間中
• • 一般事項
  • • 一、畜犬繋留の強制
    • • あらかじめ庁府県令を配布する。
    • 二、畜犬届け出の励行、その他整理
    • • 飼犬戸口調査に基づき、警察官のみならず前記各種団体、特に小学校児童に担当させる。将来継続飼養するかどうかの調べ、台帳の整理、畜犬票の交付取り換え等を行う。
    • 三、野犬の掃討
    • • （イ）捕獲
      • • 概ね、縄、針金を用い、稀に網を用いる。
      • （ロ）薬殺
      • • 主として、硝酸ストリキニーネを餌（概ね挽肉饅頭）内にいれ、これを犬が採食するまで警察官が監視する。危険のおそれの無い所においては、右肉饅頭を正確に数えて放置し、一定の時間経過後、その存否を調査する。後者の方法は夜間行うこととする。
      • （ハ）撲殺
      • • 公衆から見える場所を避け、捕獲その他が困難な場合に行う。
    • 四、犬の買い上げ
    • • 犬の買い上げ場所を周知（ビラ、パンフレット等に明示する）して置き、犬の持参者に現金を直接渡すか、または、あらかじめ伝票を交付して整理のうえ、後日現金を交付する。買い上げの値段は左の通り。（図）
      • [106五〇六.五〇七]
      • 島根県にて牝五〇銭、牡三〇銭の買い上げ事例あり。
    • 五、予防注射
    • • 昭和二年中における実施状況を、当時とあわせて表示すれば、左の通り。（表あり　略）
      • 右週間に際し予防注射を実施した府県においては、本件に関し、一般の視聴を高めたことから、平素施行の場合より注射洩れが少なかったということである。
  • 特殊事項
  • • 一、飛行機の利用　　　　　　千葉
    • • ビラ配布のため
    • [107五〇七]
    • 二、懸賞　　　兵庫、京都、神奈川、宮崎、群馬
    • • 目的　　買上の宣伝、または無償提供奨励のため
      • 方法　三等級に分け抽選による
      • 賞　　債券または現金
      • 賞金額　　最高　五拾円　　最低　三円　　普通　二十円―五円
    • 三、捕獲奨励金の交付
    • • 警視庁　捕獲権一頭に対し二〇銭。別に、人夫一組（三人）に対し一円の手当を交付（常時は手当を交付せず）
      • 兵庫　一頭に付き、成犬七〇銭、仔犬（三ヶ月未満）三〇銭（事実は買い上げ代金）
      • 宮城　（表あり　略）
      • 愛媛　大犬一頭二〇銭、仔犬一頭一〇銭
    • 108五〇八.五〇九
    • 四、自動車の利用　　　　　　　警視庁
    • • 捕獲人夫の配置、及び捕獲犬運搬に利用する。
    • 五、浮浪者の利用　　　　　　　大阪
    • • 公園、その他の場所の浮浪者に対し、犬を買い上げる旨を告げ（刑事より）て野犬捕獲に利用する。
• （三）週間後
• • 成績の取りまとめ
  • 実施の効果
  • • 一、予防知識の普及向上
    • • 特に、警察官に対し理解を深させたのみならず、一般の予防知識を普及向上させた結果、以後の予防事務の運用がうまく運んだという。
    • 二、畜犬の整理、及び野犬の掃討
    • • 右は週間の効果の中でも最も優れたものである（表あり　略）つまり、畜犬頭数の一一％余りは週間中の新規届け出によるものである。畜犬の整理、及び野犬掃討総数の二〇％余は週間の実績によるものである。野犬掃討総数の四三％余も同様。
    • 三、予防注射の普及
    • • 現在行っている注射に対する理解を深めさせたのみならず、週間中も左の実績をあげた。（表あり　略）つまり、注射総頭数の二八％は週間中に実施したものである。要するに、総結果として週間実施以来、狂犬病発生の減少が著しいことは事実である。（別表参照）
      • 特に有効であると認められた事項
      • • 各地方における宣伝、及び実行方法は各々その実情に応じ、いずれも相当効果を現しており、簡単にはその優劣を判断することはできないけれども、左記は特に有効であると認めたものである。
      • 左記
      • • 甲、各地略　　共通の事項
        • [109五一〇.五一一]
        • • 一、飼犬の戸口調査
          • • 小学校児童に本件の趣旨を徹底し、その協力を求める方法が最適と思われる。
          • 二、犬の買い上げ
          • • 現金を犬と引き換えに交付することが最適である。買い上げは特に大都市所在において効果があった。
          • 三、畜犬繋留の強制
          • • 週間中、野犬を掃討する上で最も必要である。
          • 四、犬の薬殺
          • • 野犬掃討の効率的に進める上で最適である。
          • 五、野犬捕獲
          • • （イ）一般的に鉄線を使用する。但し、捕獲人が得意とする理由から縄のみを用いることがあった。
            • （ロ）捕獲奨励金の交付
          • 六、日刊新聞の利用
          • 七、実行者の競争心を喚起する
          • • 週間中は、前日の成果を取りまとめて、その結果が良くない警察署に対して、府県警察部より特に比較を提示し、厳重な督励方法を採った。
            • 乙、特殊な地方のみで行われた事項
            • • 一、警察官に対する講話
              • • 特に第一線に立つ者に十分な理解をさせる上で最も効果があった。
              • 二、映画の上映
              • 三、飛行機の利用
              • 四、自動車の利用
              • • 捕獲人夫の配置および捕獲犬の運搬の上で最も便利であった。
              • 五、懸賞
              • 六、野犬捕獲奨励金の交付
              • • 累進率を設けて交付することを認めた。
              • 七、浮浪者の利用
　　 　 　

総括

以上、本件実施事項並びにこの実行方法は、科学教育宣伝及び経費支出など多方面にわたり、中でもその実行に関しては既述のように各種の団体のみならず一般民衆の力を借りて行われた事例が数多くみられた。このように、この結果は、週間実施以来狂犬病の発生が著しく減少したことを考えると、非常に有効な手段であるといえるものである。なお、実施事項の細目中、特に犬の買い上げをしたことが犬の数を制限する上で効果があったので、これは将来における犬の取り締まりの上で注目すべき事実であると思われる。追って、本件実施に関し、買上犬、捕獲犬の処置については、たまたま動物愛護上および児童の情操教育上から非難もあると考えられるので、更に予防知識の普及向上を図るとともに、その処置のありかたに関する実際的手続きについては今後も考究する必要がある。
[110五一二.五一三]

（六）野犬掃討費補助費調

（表あり　略）
[111五一四.五一五]

（七）の一　関東聯合狂犬病予防週間実施成績（自八月一日　至八月七日）

（表あり　略）

（七）の二　関西方面二府九県聯合狂犬病予防週間実施成績（自九月十一日　至九月十七日）

（表あり　略）
[112五一六.五一七]

（七）の三　全国聯合狂犬病予防週間実施成績表（自昭和二年六月一日　至同年六月七日）（農林省調査）

（表あり　略）
[113五一八五一九]

（七）の四　全国聯合狂犬病予防週間実施成績表（自昭和三年七月一日　至同年七月七日）

（農林省調査　昭和四、三）（表あり　略）
[114五二〇.五二一]

（八）犬の狂犬病に関し、家畜伝染病予防法第二十四条に基づき手当金を交付した、これまでの実例、および、その交付に至った実情

兵庫県

従来、ただ一例があるのみ。つまり、印南郡上荘村井ノ口、野口幾太郎所有のセッター雑種、性別牝、年齢五歳、毛色白茶斑、用途猟犬、体格大。この犬に対し、大正十二年九月十日、狂犬病予防液四cc.注射したが、同年十月四日に死亡した。翌五日、死骸を解剖したところ、血液は凝固し胃内には多量の水様液が溜まっており、粘膜は爛れ、腸には変状は無く、脾臓は肥大し、腎臓は約三倍の大きさに肥大し充血しており、これを切断したところ血液が流れ出した。心臓および肺動脈、肺静脈管内には多数のヒラリヤ、インミーチス塊となり塞がった状態となっていた。肺は、大部分は加答児性肺炎を起こし気腫充血のため、これを切断すると泡沫が混じった血液が流れ出した。この犬の死因はヒラリヤ症であり、たまたま狂犬病予防注射に反応したため、衰弱したことにより死期を早めたと考えられ、これらを評価した上で、手当金拾六円を支出した。

愛媛県

将来においては、家畜伝染病予防法第六条により殺すべき犬。また、第七条の規定により予防液の注射を行った結果狂犬病に罹り、第四条、第五条または第十四条の規定により殺すべきもの。もしくは、第七条の規定により免疫血清もしくは予防液の注射、または、薬浴を行ったため死亡した犬。これらがある時には、当然交付するべきものと考える。
[115五二二.五二三]

福島県

大正十二年、狂犬病犬に咬まれたために発生した馬一六頭のうち八頭を家畜伝染病予防法第四条による命令により殺した。これに対し、同法第二十四条一項による手当金を交付した。

大分県

犬の狂犬病に関し、法第二十四条により手当金を交付した従来の慣例、および交付に至る事実は、大正十四年に一例があったのみである。それは、予防注射強制後約一週間後に病気の兆候がみられたと当該犬の所有者から届け出があり、即時、家畜防疫委員である獣医師を派遣し検診させたところ、注射による反応であることを確認し、死亡したことから規則に基づく評価を行い、手当金六円を支給した。
その他の府県には当該事実は無い。

四　国際狂犬病予防協議会の開催

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　国際連盟衛生委員会においては、狂犬病予防の国際的協議の必要を認め、昭和二年四月二十四日より、パリにおいて各国の狂犬病研究学者の権威を集めて、国際狂犬病予防協議会を開催することに決定し、聯盟衛生部医務部長より我が国政府に技術者の派遣について問い合わせをして来た。その詳細は次の通りである。なお、現在の世界各国における狂犬病発生状況は別表にある通りであり、これにより、狂犬病の研究予防がいかに世界的問題として取り扱われているかを想像することができる。

（一）国際狂犬病予防協議会の招集に関する照会

国際連盟　エム・エル・七、一九二六
　　ジエネバ　一九二六年七月九日

謹啓

　国際聯盟衛生委員会は、過去も何度か国際的観点から狂犬病予防に関する問題の研究を行う必要がある旨の要求をされて来ましたが、この提議が緊急を要することを認めるとともに、全世界の技術者が狂犬病問題に取り組むことを希望するものであるので、衛生委員会は一九二七年四月二十四日、パリにおいて各国の主要な狂犬病研究所長が出席する国際狂犬病協議会を開催することを決定致しました。

　この会は「パストール」家において開催されるようにと、パリの「パストール」研究所の好意による申し出があり、衛生委員会はこれを快諾致しました。

　小官は、貴国の主要な公私狂犬病研究所長を本協議会に派遣されることを、貴国の衛生管理者に懇願するものです。貴国の衛生管理は、本要求を快諾され本協議会のために、必要な文書を正式な手続きにより送付され、派遣を命じられる技術者の姓名および住所を御通知いただければ幸いです。

協議主要項目

• 一、狂犬病毒の本性
• 二、被咬傷者の接種法「パストール」式接種法の各種改良法
• 三、狂犬病接種法実施後の全身および局所障碍、予防接種の麻痺
• 四、被咬傷家畜の接種問題および犬の予防接種法
• 五、各種問題

　討論の基礎となる総合報告書は「エム・エー・カルメット」「エム・エー・マリー」「エム・レムリンガー」および、聯盟書記局衛生部により準備する予定です。

これらの文書は、主要狂犬病研究所長に至急送付され、所長の、この報告書に対する意見を文書にて送付されるようお取り計らい下さい。研究所長は、前述の諸点に対して各自の研究所が行った実験の報告を送付できる状況にあるときは、小官等はその内容を総合報告書に掲載することを予定し、または、その要点を報告書に添付致します。

貴衛生管理者が派遣にご配慮いただくことが本協議会の成功に貢献すると思いますので、派遣方についてご諒解下さるよう御願い申し上げます。

[116五二四.五二五]

（二）国際狂犬病会議（国際聯盟衛生部主催）に関する要録（北島報告書による）

開催年月日	自一九二七年四月二五日 至同　　　年四月三〇日　（六日間）
開催場所	「パストール」研究所生物学図書館
出席者	各国狂犬病学会代表者、国際聯盟事務員、「パストール」研究所等百数十名（本邦出席者　北島多一、城井尚義、塚安喜雄、草間良男）

会議の次第

一、	開会の辞	パストール研究所長　エミール・ルー
一、	各国代表挨拶	マック・ケンドリック　その他
一、	カルメットの講演	（要旨　パストールの狂犬病に関する研究業績紹介）
一、	分科会の数協議及びその座長選挙
一、	カルメットの演説
一、	英、伊、独の代表挨拶
一、	閉会の辞

分科会は四部に分けて行われた。その担当及び座長は次の通り

	担当事項	座長
第一分科会	狂犬病の本態	B・・・K・・・
第二分科会	狂犬病の治療	M・・・B・・・
第三分科会	治療方法とその治療方法により起こる病的反応	P・・・Z・・・
第四分科会	動物の予防接種	北島　V・・・

会議に提示された意見の大要

　狂犬病治療法の根本方法については、各委員によって採決した結論で示されたように、大きな異論があり本会議中最も議論が沸騰したのは、いうまでもなく、狂犬病の本態如何の問題である。その次に、治療中の反応現象として屡々着目されている麻痺の問題も、かなり欧州学者の議論の中心となった。その要点は次の通り。

• （一）パストール研究所員M・・・が発表した、いわゆる病原体の顕微鏡標本の供覧及び説明があった。要旨は、同氏が発見した小体は、必ずしも病原体と断言することはできないまでも、いわゆる「ネグリ氏小体」とは、その病理解剖学的分布が異なっており、「アンモン角」が少なく、一般的にいえば「ネグリ氏小体」が少なく又は皆無であるところが多い、ということである。これらから見ると、病原体本態の研究に関しては少なからず新事実が提供され興味深いものがあったといえる。
• （二）J・・・は、病原体として一九一〇年にS・・・という論文中に、ヂプロコックスを発表したことについて、出席者の注意を向け、いわゆるネグリ氏の小体はヂプロコックスから成っているものであり、このヂプロコックスは現在では培養することは不可能である。また、その形態は極めて細微なものであり、ブーヂーにより濾過することが可能なことも忘れてはいけないと言っている。
  　次に、L・・・は病原体として最近の研究結果を発表した論文R・・・　により形態学的、ならびに、発生学的な記載について紹介し、病理解剖学的分布、および、染色法等を詳しく述べ、また、M・・・が発表した病原体と称するものとは全く異なるものであるというよりは、むしろ同氏のいうもの、及びK・・・のもの、その他、ネグリ小体と称されているもの、あるいは私が述べる寄生物に外ならないという。そして、私の研究室には各フアーゼの顕微鏡標本を備
• [117五二六.五二七]
• 　　　えているので、これを一覧した後に議論することを希望すると主張した。
  　次にJ・・・は、私が以前発表した研究を熟覧したのであれば今日のこのような混同を起こさないで済むはずだと注意し、私の標本をも比較すれば議論の余地は無いはずだと言う。
  座長K・・・は、これらK・・・、L・・・両氏の激しい弁論を中和しつつ、各代表に向かって他の方面の研究または討論を促した。
  　R・・・が立ち、病原体が個体に侵入する径路について、熱帯病P・・・の見地から興味ある観察について述べ、この病原体は、犬、人間以外の動物にも相当に存在することは人々に熟知されているところであるが、元は、この病原体は狩猟の際に野兎から犬に感染し、更に人間社会に侵入したものだという面白い説を紹介した。
  　P・・・は、唾腺と膵臓とは解剖的生理的に類似するにも拘わらず病原体の病理解剖学的分布が異なること、粘膜から病原体が侵入する例などを述べた。
  　K・・・は、そのようなことは可能である。なぜならば、私が何度も主張するように、病原体は微細の形態をしているからである。多少の困難はあるにしても濾過性があり、その濾過性はブーヂーの気孔の形に依存すると述べた。
  　次に、M・・・は、今から二一年前K・・・等の意見とは見解を異にしてA・・・に発表したことがあるが、更に今一言すれば、私の今回記載した小体は形態学上ネグリ氏小体とは異なるものである。その最大のものであってもネグリ氏小体の最小のものよりも更に小さい。発現の時期、病理解剖学的分布、各種染色法に対する性質を異にするものである。K・・・は特にこれらの点に留意して議論されることを希望する、と述べた。
  　K・・・はまた、これに対して答弁し、M・・・は所謂ボアン・サンプル、P・・・はヂプロコックスに外ならないという。
  　座長クラウスは、要するにこれらの議論は、発見のプリオリチーに関する議論に帰着することだ、と注意を促した。
  　K・・・は言う。私はプリオリチーに関しては議論しようとするものではない。I・・・に病原体が存在するか、I・・・に存在するか等の重要な問題を議論したい。
  　L・・・は、兎におけるE・・・についての研究から、チステン（胞）を形成する一つの寄生物を見つけ出し、これは腎臓細胞の内外において一発生期を経過するということを発見した。また、狂犬病とこれを比較して、ネグリ氏小体は必ずしも発病の必要条件ではなく、これについてはK・・・の門下において固定毒と街上毒との差は、ネグリ氏小体の存在度合の差によって区別することができるという美事な研究があり、これらを私は考慮して、私等が記載した、寄生物とその発現時期及び消失速度等と固定毒との関係を調べた。そして、K・・・の主張するものの内には私等が記載するものの或る部分が含まれているということを、再度言いたい。
  　次に、R・・・が言う。ネグリ氏小体、または各種の研究者によって寄生物と称される小体は、脳の表面に存在するほど形態学的差異が著しく、内部ほどその差異が少ない。このことから、形態学的にのみ研究を進めることは非常に困難であるだけでなく、ほとんど不可能だと言わざるをえない。K・・・座長が発言に立ち、今後は生物学的にも研究を進める必要があると考える、と言った。
• （三）日本の研究者によって行われた動物の予防接種法に対して、各国は基本的にはこれに反対する意見は無かった。むしろ、行政的方面において、各国それぞれの風俗、習慣、財政状態等が異なるという点から困難があるということを討論した。
  　北島および草間の両氏は、日本において行われている方法を紹介した。
  　各国の代表者からは、種々の経験、または困難、あるいは改善方法等について意見が出された。その中には、ある犬が狂犬に咬まれた後、遅くとも八日間のうちには撲殺する必要があるというものがあった。
  　その内容は、五日間の監視が必要というもの。また、更に監視期間を延長して、その間の状態について種々の統計をとる必要があるというもの。また、撲殺は実行が困難であることから免疫接種を行うべきであるというもの。L・・・の発言は、予防接種は量を多くして一回に注射しても良いというもの。また、犬の予防接種には社会的反対が非常に多いため（イタリー）犬に課する税をできるだけ低くする必要がある。また、税を少なくすることにより、更に犬についての報告を確実にする動機となるというもの。犬の予防接種に用いる材料としては街上毒（生活毒あるいは死滅毒）を用いるか固定毒を用いるか、また、注射の方法は皮下に行うか、あるいは筋肉内に行うか、注射を行う時は一般の犬も同時に行うこと、（イギリスはこれを主張し、アメリカはこれに賛成した。各国一同は、これらは空論であり実行不可能とした）あるいは、一地方において同時に行うこと（R・・・）更に、R・・・は動物予防接種に関する経験的
• [118五二八.五二九]
• 　　　注意を述べた。それは、犬を撲殺する時には、その犬の所有主は立ち会うことができる、というもの。
  　犬には、長い期間注射する困難を避けるため、五～一〇CCの神経物質を一回、注射する方法でも良い。また、人間には適用しにくい、兎の脳を応用してもよく、また、近年犬の予防接種は個人会社において大規模に行われつつあり、また更に盛んになる傾向があるけれども、これについては私は大反対である。国家衛生を商業化することには一般的には非常に良くないと考えている。
  　犬についての麻痺を研究する価値はあるか。もしあるのであれば、商業的な治療に委ねてはならず、すべてカランテースを行って、治療の方法、時、イングバチオン等、重要な事項を観察する必要がある、などを述べた。
  　次に、P・・・は、犬には石炭酸、グリセリンを使用したV・・・が最も適当である。予防ワクチンはV・・・の種類により、その効果に大差があるものであり、生活毒が最も有効であり、それを皮下に注射して害のないものを使用しなくてはならない。各国ともに野犬の取り扱いは非常に不正確なものである。しかも国家衛生には大きな関係があるものであり、これも各国では真面目に討議して実際に効果を上げなくてはならない。私は数年来狂犬病によって死んだ犬の脳を用いて動物の予防接種に応用してきた。（フォルモールを用いて）これを私はアウト・ワクチンと名付けた。非常に経済的でしかも効力があった。疑わしい犬の監視期間はよく論じられるが、例えば四五日、四ヶ月から六ヶ月などというものがある。だが私は二ヶ月を必要とすると考えており、これで十分だと述べた。予防接種の有効期間は数ヶ月から一年ということを大多数の学者は認め、一年に一回、犬に注射を行う必要があると認めた。

各分科会の決議

第一分科会（狂犬病毒の本態）の決議

• 一、本会議は、狂犬病の病毒は濾過性があると考えている。そして、繰り返し観察されている濾過の困難な事例は、神経組織乳剤などに存在する脂肪質を原因とする濾過器の閉塞と、それと同時に、使用した濾過器の気孔の大きさに関係すると考えている。
• 一、レヴァヂチおよびマヌエリアン等から提出された顕微鏡標本を確認した結果から、狂犬病は原虫性のものであるか、また、細菌性のものなのかを決定する必要を認めない、と考える。ネグリ氏小体についても、本会議はそれが、ある生活微生物体の一発育期であるのか、また神経細胞の反応産物、あるいは退行変性物であるか、決定するに至らなかった。

第二、第三分科会（狂犬病治療およびその治療方不が原因する病的反応の決議）の決議

本会議は、各国研究所において使用されている種々の治療方法の成績を（本会に提出されたものを）比較研究し、その利害得失を検討した結果、次の結論を得た。

• 一、パストール免疫法（乾燥脊髄およびグリセリン脊髄）が有効であることは誰もが認定するものであった。
• 二、生活固定毒を人間の皮下に注射しても、通常は何等危害を認めなかったことも、全てが確認したところである。ただし、例外として、時に感染することがあり、そのため、ある研究所では滅殺もしくは減毒ワクチンを採用している。その滅殺もしくは減毒ワクチンは石炭酸を使用したものとエーテルを使用したものを問わず、十分な免疫性を持つと確認された。
• 三、狂犬病予防注射後、まれに認められる麻痺症候の原因については、本会議中で大きく取り上げられ討論された。そこで、本会議は、各国研究所で得た試験の成績を比較研究した。今日、私達が持つ知識ではこの現象の原因を適格に決定することができなかった。ただし、アルコール中毒、梅毒、神経性欠陥、寒気、疲労および過労などは重要な素因となると考えられている。この症候は、二十歳から六十歳の者、ならびに、知識階級に最も多く認められ、熱帯地方の土人ならびに一般的に小児には比較的少なかった。また、この麻痺症状はグリセリン脊髄および石炭酸ワクチンを使用した際には比較的少なかった。予防注射施行中、または完了後間もなく発生した疾病のため死亡した全ての患者の脳髄中に固定毒もしくは街上毒が存在するかどうか検定する必要がある。特に麻痺症候が現れた患者については、この検索をすることが緊要である。
• 四、狂犬病に罹った動物（または恐水病患者）の唾液により皮膚が汚染され、しかも皮膚には確認できるような損傷が無い場合に、狂犬病予防注射をすべきかどうか、という問題も非常に大きな議題となった。本会議の大部分の意向は、粘膜にこのような汚染を受けたときは、その都度予防注射が必要であるという意見が多かった。
• [119五三〇.五三一]
• 五、本会議は、いくつかの推薦された研究所において、石炭酸もしくはエーテルによって滅殺したワクチンによる効果に関する、大規模な比較研究を行うことを推奨した。
• 六、本会議は、街上毒および固定毒のスタンムが多様であることについての研究調査、ならびに免疫中および免疫後の人の血清および動物の血清の、狂犬病毒滅殺力に関する研究を行うことを推奨する。本会議は、外見上は極めて軽微な咬傷にもかかわらず、予防注射の効果が無かった患者から分離した街上毒のスタンムについての詳細な研究が極めて有益であると考えている。
• 七、本会議は、第五項および第六項に記載した研究事項について、それを行う実行機関を組織することが可能かどうか、国際聯盟衛生部において調査されることを熱望し、かつ、各国の狂犬病治療所に対して、本病に関する諸問題についての照会、または成績等を各治療所に配布できるよう、手続きを採ることを希望する。
• 八、本会議は、強度の免疫力を持つ固定毒スタンムを各研究所に供給するため、これに関する予備的研究を行うことができるよう、一ヶ所または数カ所の研究所に対して、必要な交渉を国際聯盟衛生部が行うことを希望する。
• 九、各研究所から、固定毒のスタンムを時々比較研究のため、特に指定された研究所に送付して比較調査が行われることを希望し、各研究所自身においても、その使用しつつある固定毒に変化がないことを確認するための検定を行われることを希望する。
• 十、本会議は、国際聯盟衛生部に対し、各国研究所において得た狂犬病予防成績の統計を発表されることを希望する。このため、各研究所は国際聯盟衛生部が定めた書式に従ってその統計を送付すること。各研究所は、治療患者の全死亡率（大くくりの）を指示する必要がある。このためには、各研究所において注射完了後少なくとも六ヶ月間、できれば一ヶ年間患者を観察するよう希望する。これを実行するには地方官憲の協力を求める必要があり、そして、各患者がそれぞれ監督されたかどうか、もし監督されたときはどのような方法で実行されたか否かをも指示する必要がある。
• 　各研究所は、次の事項について全死亡率（大くくり数）を報告する必要がある。
• • （イ）咬んだ動物の種類
  • （ロ）咬んだ動物の狂犬病診断の基礎（A.B.C.D級に分ける）
  • （ハ）咬傷の深浅、または全く損傷ないのに感染したかどうか
  • （ニ）露出した皮膚を咬まれたのか、被服の上から咬まれたのか
  • （ホ）咬傷を受けた部位（頭、腕、体幹、脚）
    （数多の咬傷を受けた場合は最も危険な部位を記載する）
  • （ヘ）咬傷を受けてから治療を始めた時までの時間
    四日以内
    四日から七日
    七日以上
    

　治療上における全ての変法は特記すること。また、麻痺の所については特に詳細に記載し、また、「死の転帰を」とることができるかどうかを記入すること。（訳者注「病気が発症し死に至る経過を記録できるかどうか」という意味か）各研究所内において行われた治療と、研究所外において行われた治療とは明確に区別して統計を作成すること。

第四分科会（動物の予防接種）の決議

　各種動物の狂犬病予防接種の研究が重要であることは、今日まで多数の動物に予防接種を実施して効果を得たにもかかわらず、本会議は取締規則を根本的に改正する必要は認めなかった。ただし、本会議は次の諸件を希望するものである。

• 一、犬の狂犬病予防接種を実行すること。この場合、滅殺毒であり、なお充分に免疫性を有するワクチン、または固定毒（変性した、または、変性しない）の、犬に無害なワクチンを皮下または筋肉内に注射し、なるべく一回の注射によって免疫を持たせること。
• 一、毎年免疫注射を行うこと。
• 一、免疫注射は、少なくとも初めの期間は必ず狂犬病診療所、獣医学校、または責任ある獣医衛生官の手によって行われること。
• [120五三二.五三三]
• 一、注射を受けた犬の調査、および注射後四ヶ月目に獣医衛生官の点検を確実に行うためには、政府において監督する必要がある。
• 一、免疫注射が普及した際には、政府の監督は廃止することができる。
• 一、感染した犬に予防注射を行う際、もし必要であれば官憲において事情を判断することができ、同時に咬まれた犬が無害であるかどうかを明確にすること。狂犬病に罹ったことが明瞭な動物に咬まれた犬は、それが既に免疫注射を受けたかどうかに拘わらず、必ず撲殺すること。単に咬まれた疑いがあるに過ぎないという犬に対しては、少なくとも六ヶ月間監禁し、免疫注射を行うということでも良い。
• 一、どのような場合においても、猫に対しては予防、ならびに治療注射を行わないこと。

　他種動物については次の諸件を希望する

• 一、家畜肉食獣以外の動物の予防注射は、狂犬病が猛威を振るっている地方に限り行うようにすること。
• 一、この注射は、滅殺し、なお免疫力のある病毒、または固定毒（変性した、または、変性しない）によってのみ行うこと。
• 一、咬まれた後には免疫注射を励行すること。
• 一、この注射は、咬まれた後四日以内、遅くとも十日以内に開始すること。
• 一、狂犬病に罹った動物に咬まれた動物は、その後注射を受けたかどうかに拘わらず、咬まれた時から八日から三ヶ月の終わり（最短）までの期間において、屠殺場に送ってはならないものとする。

　狂犬病を完全に撲滅するためには、口輪を箝めていない犬の所有者は各自の犬を放置せず、住居に入れておくこと。また、野犬を撲殺する以外には良い方法が無いこと。これは本会議の意見である。 そのため、本会議は各国政府の規則中に以上の方法を実行することが可能な条項を規定されることを希望する。

（三）世界各国における狂犬病発生状況

• 甲　外国における狂犬病発生情状
• 　　　（表あり　略）
• [121五三四.五三五]
• 備考
  ○は発生しなかったもの　○＋は発生または流行の報告があるものの、その統計が不明なものを示す。なお、本調査は主としてドイツ獣医学会報、獣医学進歩年報、アメリカ獣医学雑誌、およびその他医学雑誌を総合したものであり、正確な公示数ではない。むしろ、これよりも多数であると考えられる。それでも、その概略を知る事ができるため表示したのである。
• 乙　日本における狂犬病およびその被害
• 　　　（表あり　略）
• 備考
  本調査は農林省および内務省統計による。台湾の統計は武上総督府員の報告による。
このように、ほとんど人畜がいる所には狂犬ありといえるほど広く蔓延しており、ただ例外として三、四の国、特に島国がこの難を免れているに過ぎない。日本の状況をみると、この小さい面積に比較して、その惨害が少なくないことは遺憾である。
　最近五ヶ年間に発生した家畜の狂犬病は、約八、〇〇〇頭に達し、これによる被咬傷人員は一五、〇〇〇人以上を数え、さらに本病のため予防接注射を受けざるをえなくなった人員は八〇、〇〇〇に達しようという状態であり、いかに我々が本病の脅威を蒙っているか、その現実が目の前にあるのである。

（四）各国における狂犬病予防制圧制度

　各国における予防制圧上の制度を大別すると大きく二つに分けられる。一は、国際防疫、つまり外国からの侵入を防止することを目的とするものだって、港湾または国境防疫に関する検疫制度である。他は、自国内の防遏をおこなう国内防疫制度である。
　港湾検疫制度については、その緩さ厳しさに多少の差異はあるが、各国とも検査を強制し、特に無病地であるイギリス本土、オーストラリアは六ヶ月以上の検疫期間を設定し、輸入防止の実績をあげている。しかしながら、欧州本土あるいはアメリカ諸国のような国土が連続している国々においては、いわゆる国境防疫の制度も、その実績をあげる事は極めて困難だとされている。現に、ドイツ、オーストリアのように、ロシア及び南欧諸国からの病毒の侵入に苦しんでおり、北米合衆国、カナダ相互においては、その頻繁な交通路出入自動車の約三分の二は犬を乗せているという事実は、完全な国境防疫がいかに困難であるかを示しているものである。我が国においては、このような恐れがまだ無いことは幸いである。従って、これら海港および国境防疫のことは省略する。
　次に、国内防疫制度としては、各国ともそれぞれ法令を制定して取り締まりをしている。英国は狂犬病令という単行法を省令 122五三六五三七 で規定しており他の諸国では一般家畜伝染病予防法中に決定されているが、ドイツ、オーストリア、スイス諸国はその内に特別法を設け、日本、フランスは特別条項を設けず一般法で取り締まっている。北米合衆国は各州各個の法令を衛生法または農業法中の当該条項で取り扱っている。これを表示すれば右の通りである。

国名	狂犬病予防に関する法律または規則
日本	狂犬病予防に関する法律または規則
イギリス	狂犬病令（農務水産省令）
フランス	家畜伝染病予防法
ドイツ	家畜伝染病予防法中特別法
オーストリア	家畜伝染病予防法中特別法
スイス	家畜伝染病予防法中特別法
北米合衆国	各州法中当該条項

　いうまでもなく国内防疫は右の法律または規則により施行されるのであるが、これは主として狂犬病そのものを取り締まる方法であり、犬そのものを取り締まるには不充分である。従って各国ともこれに対し犬税法を制定し、あるいは畜犬法を制定して補っているのである。
　今回、参考としてイギリス、ドイツおよびスイス連邦の予防法規を掲げてみたい。

（五）農務水産省令（イギリス）

一八九四年―一九一四年家畜伝染病法に基づく権限ならびにこれに関するその他の権限に基づき、これを施行するため次の省令を発令する。

狂犬病の届け出

第一条	（一）狂犬病に罹り、またはその疑いある獣畜の所有または保管者は、なるべく速やかに感染またはその疑いのある旨を、その所在地の警察官吏に届け出ること。 （二）警察官吏は、前号の届け出を受理した時は、直ちに急報によりその旨（ロンドン市W・・・）農務省秘書課に通知すること。 （三）警察官吏は、同時にその旨を地方官庁の監督官に通知すること。監督官は直ちに地方官庁および獣畜の所在地または死亡地衛生区の衛生管理に通知すること。

直ちに行うべき監督官の義務

第二条	（一）地方官庁の監督官は犬病発生の通知（形式の如何を問わず）を受けた時、またはその疑うべき正当の理由がある時は、なるべく速やかにその土地に対し一定の手続きを行い、一八九四年の法律および本令により監督官に与えられた権限を執行すること。 （二）地方官庁の監督官は、その受理した通知および本令に基づいて下した処分について、農務水産省に対し、定められた様式により報告すること。

犬または猫の強制撲殺

第三条	地方官庁は、その地域内の犬または猫のうち狂犬病に罹り、またはその疑いがあり、もしくはこれに咬傷を受けたと認めるものがある時は、これを撲殺させること。

　

所有者の撲殺助力義務

第四条	（一）地方官庁は、本令に基づき、犬または猫の撲殺を行わせる時は、その所有者または保管者は、その執行に対し相当の協力をすること。 （二）本条の規定に従わない者は、一八九四年の法律の違反者とみなす。

獣医師の検診

[123五三八.五三九]

第五条

（一）地方官庁は、狂犬病に罹り、またはその疑いのある獣畜、もしくはその屍体の通知を受けた時は、獣畜監督官または臨時任命の獣医師に対し、その真偽を検診させること。獣医師は、検診を行った時は直ちに農務水産省に対し、農務水産省に対し、定められた様式により報告すること。但し、本条は第三条に基づく強制撲殺に関する本令の適用を妨げない。（訳者注　この「本令」を第五条と解釈すると、第三条の撲殺命令を下した獣畜に対して「第五条を適用してもよい」、ことになり、撲殺の判断を検診後に行うよう促している印象がある。） （二）狂犬病に罹り、またはその疑いのある獣畜が死亡した時は、地方官庁はそれを処分する前に、獣畜監督官または臨時任命の獣医師により屍体の検案をさせること。獣畜監督官または獣医師は、検案を行った時は直ちに農務水産省に対しその資料及び定められた形式の報告を行うこと。但し、検案の結果、狂犬病ではないと判断したときは、この限りでない。 （三）前項の屍体の所有者、または保管者は、その検案に対し相当の協力を行うこと。協力を行わない者は一八九四年法律の違反者とみなす。 （四）狂犬病に罹り、または罹った疑いのある獣畜に対する家畜監督官の証明書は、一八九四年法律または本令に関しては、司法裁判所における決定的証拠物とする。

地方官庁の、感染した犬または猫の隔離

第六条	（一）地方官庁は、狂犬病に感染した犬または猫、もしくは狂犬病に罹りまたはその疑いがあり、もしくはこれに感染したその他の獣畜の隔離を、できるだけ安全に行うこと。この場合においては、その地域内の該当する犬猫またはその他の獣畜の所有者もしくは保管者に対し、できるだけ速やかに、次の各条に定める通知を行い、これに従わせるため必要な処置を行うこと。 （二）同じ小屋、厩舎、家屋、犬舎、原野またはその他の、狂犬病に罹り、もしくはその疑いのある犬または猫に接触する場所にあり、もしくはその他の方法により、狂犬病に感染したおそれのある犬猫、またはその他の獣畜は、本条においてはこれを狂犬病に感染したものとみなす。

獣畜の隔離

第七条

（一）地方官庁の監督官は、狂犬病に感染したおそれのある犬または猫、もしくは狂犬病に罹り、または疑いがあり、もしくは感染したおそれのあるその他の獣畜の所有者または保管者に対し、書面による通知を行い、通知書に書かれた内容に基づき、取り扱いを行ったか否かの尋問を行うこと。前項の通知書は、その後、農務水産省の監督官により署名された書面通知によって解除されるまでは、執行力があるものとする。 （二）地方官庁の監督官は、本条に基づいて発行した通知の写しを、できるだけ速やかに農務水産省秘書課（ロンドンS・・・）、地方官庁およびその他地域の最寄りの警察官吏に送達すること。 （三）本条に基づいて発行した通知の要求に従わなかった時は、獣畜の所有者または保管者、もしくはその他、要求に従わず、またはこれを妨げた者は一八九四年法律の違反者とみなす。

違反獣畜の抑留

第八条

（一）獣畜を繋留、隔離、その他本令に基づいて発する通知諸の要求に基づく取り扱いが行われなかった時は、農務水産省の監督官は、これを抑留することができる。この場合においては、農務水産省は通知書に掲げられた場所またはその他適当と認める場所に、通知書に定める内容により所有者の費用にて繋留、隔離すること。 （二）獣畜の所有者が、繋留期間内に農務水産省に、右獣畜の返還請求および繋留、隔離の費用の支払いを行わない時、または、農務水産省の書面による通知後一週間以内に右の費用の支払い、または供託を行わなかった時は、農務水産省は、右獣畜の撲殺その他適当とみとめる処置を行うことができる。但し、この場合であっても支払いすべき費用の請求を妨げない。

屍体の処置

第九条

（一）狂犬病に感染し、またはその疑いのある獣畜の死体は、地方官庁において、できるだけ速やかに次の方法により処置すること。 （イ）地方官庁は、適当な場所において土面より六尺（1.8m）以上の深さに、右屍体を皮のまま埋却し、石灰その他の充分な消毒を施すこと。 （ロ）地方官庁は、屍体を焼却することができる。但し、これに適当な最寄りの場所において行うこと。 （ハ）地方官庁は、その監督に基づき、次の方法により屍体を処分させることができる。 [124五四〇.五四一] 屍体を消毒し、当該吏員の監視の下に、これを屠場その他適当と認める場所に移し、高温その他の化学的方法によりこれを焼却すること。 （二）地方官庁は、本条に基づき屍体を埋却する時は、皮を切り裂くことは不要とすること。 （三）地方官庁は、あらかじめ同意を得た時に限り、屍体を地方官庁の地域に移し、これを埋却または焼却させることができる。

消毒

第十条	狂犬病に罹り、またはその疑いのある獣畜が使用した犬舎、豚小舎、またはその他の囲い、もしくは敷藁、寝藁、飲食器、柵、吊籃（つりかご）またはその他該当する獣畜が死亡前後において唾液により汚染した物は、次の方法により、その所有者、占有者、または保管者は、これを消毒すること。

発掘

第十一条	埋却した獣畜の屍体は、本令に基づくものか否かを問わず、農務水産省の免許または監督官の許可状が無いときは、これを発掘することができない。

　

発撲殺の記録掘

第十二条	地方官庁は、狂犬病に罹り、またはその疑いのある獣畜を、本令に基づく処分として撲殺したときは、その記録を、定められた様式により、各場合につきその様式に示した諸点を記入し、これを保存すること。

農務水産省の権限

第十三条	本令により、地方官庁、またはその監督官に与えられた権限は、農務水産省およびその監督官はこれを行使することができる。この場合にあっては、本令の規定は地方官庁またはその監督官により執行されたものとみなす。

地方官庁の命令執行権

第十四条	本令の規定は、反対の規定が無いときに限り、地方官庁はこれを執行するものとする。

狂犬病に関する毎週復命

第十五条	地方官庁の監督官は、その地域内において狂犬病が発生し、または発生したことを知った時は、定められた様式により直ちに地方官庁または農務水産省に復命すること。前項の復命は、狂犬病が終息するまで毎月土曜日に行うこと。

一八九四年家畜伝染病法の規定の限界

第十六条	本令および一八九四年法律第十九条および第二十条、第四十三条、第四十四条、ならびにこの各条、および本令における罰則、および法律手続に関するその他の規定において、「家畜」と称するものは馬、驢馬、騾馬、犬、猫（一八九四年法律に掲げた家畜と同じ）を言い、「伝染病」と称するのは狂犬病のことを指す。（訳者注　文意から「ものは」を挿入しました）

罰則

第十七条	（一）本令および本令に基づいて発令する通知に違反して獣畜または物件を移動した時は、その所有者、保管者、またはその移動を命令、許容し、もしくは移動した者、または違反と知りながら受諾、保管を行った者、もしくはその所在地の占有者は、一八九四年法律の違反者とみなす。 （二）本令または本令に基づき地方長官が発令した規則を、故意に破り、または妨げる意志をもって獣畜を徘徊させた者は、一八九四年法律の違反者とみなす。

解釈

第十八条	反対の規定が無い限り、本令において「省」とは農務水産省をいい、「一八九四年法律」とは一八九四年家畜伝性病法をいい、「獣畜」とは一八九四年法律に掲げたもの（つまり、家畜、羊、山羊、その他反芻動物および豚）および馬、驢馬、騾馬、犬、猫をいい、「犬」とは犬属動物をいい、「伝染病」とは狂犬病、「伝染病に罹りたる」とは狂犬病に罹ったものをいい、「罹りたる疑いある」とは狂犬病に罹った疑いがあることをいい、「監督官」とは獣畜監督官をいい、「屍体」とは獣畜の屍体およびその一部、肉、骨、皮、爪、屑肉、その他の部分をいい、その他の語は、一八九四年法律に於 [125五四二.五四三] けるものと同じ。

命令の廃止

第十九条	本令の第二附録に規定した命令は、これを廃止する。本令の施行以後は、右廃止命令に基づき廃止した全ての通知は、本令に基づき廃止したものと同じ効力を持つ。

範囲

第二十条	本令は英国本国に及ぶ。

施行

第二十一条

本令は、一九一九五月一日より施行する。

名称

第二十二条

本令は、一九一九年狂犬病令と称する。

（六）一九一七年六月十三日スイス連邦家畜伝染病予防法中狂犬病に関する規定

狂犬病

第二四一条	畜犬は、その首に、所有者の氏名住所および鑑札番号を刻んだ畜犬票を付けること。
第二四二条	狂犬病に罹った獣畜、ならびにこれに咬傷を負わされた犬または猫は、直ちに撲殺すること。狂犬病に罹った獣畜に接触した犬または猫は、少なくとも百日間隔離すること。その他、狂犬病に罹った獣畜に咬傷を負わされ、またはこれと接触した獣畜は、少なくとも百日間隔離すること。隔離を命じられた馬、または牛のうち、直ちに適切な口箝を着用させたときは、これを労役に使用しても良い。
第二四三条	狂犬病の疑いにより撲殺した犬の頭は、適切にこれを包装し、試験所に送付すること。
第二四四条	狂犬病に罹った獣畜が徘徊した地域は、その徘徊した道路から少なくとも五キロメートルの距離を犬の遮断区域とし、全ての犬の隔離を命じ、または、堅固な口箝を着けさせること。この遮断期間は、最後に狂犬病が発生した日から少なくとも百日間継続するものとする。犬の遮断期間中は、その隔離区域から犬を輸出、または輸入することが出来ない。犬が隔離区域から逃走した時は、その所有者は直ちに地方庁に届け出ること。隔離区域内の野犬のうち狂犬病の疑いのあるもので、捕獲することが出来ない時は、当該警察官署は、これを撲殺することができる。
第二四五条	州の境界から十キロメートル以内の距離において狂犬病が発生した時は、その隣接州の衛生局にその旨を急報すること。
第二四六条	猫の狂犬病が猛威を振るっている時は、一定の地域または市町村内の、全ての猫を撲殺すること。
第二四七条	猫、またはその他の野獣に、狂犬病が発生した時は、これを掃討するため特別狩猟を命令すること。

（七）一九〇九年六月二十六日ドイツ家畜伝染病法中狂犬病予防に関する規定

犬の狂犬病取締

第一一〇章

• 一、狂犬病に罹り、またはその疑いがある犬は、所有者または保管者において速やかにこれを殺し、または警察官吏の指示を受けるまで、これを隔離し、安全な檻に鎖錮し、できるだけ堅固な鎖にて繋留すること。
• 二、狂犬病の疑いがある犬に咬傷を負わされた者がいるとき、その犬は危険が無い限りは殺さず、獣医官の診断を受けるまでこれを鎖錮すること。
• 三、狂犬病の疑いのある犬を安全に隔離するため、輸送する必要がある時は、これを鎖錮した檻に入れ、できるだけ堅固な鎖にて繋留した上で運送すること。もしこのような檻が無い時は、安全な口箝を着け麻縄にて牽行すること。
• 四、狂犬病、またはその疑いのある犬の屍体は、獣医官の診断を受けるまで安全に、かつ天候の影響を受けないように保存しておくこと。

第一一一章

• 一、第一一〇章により隔離された犬について、警察官署では速やかに獣医官に診断をさせること。
  [126五四四.五四五]
• 二、獣医官の診断により犬の容態に疑いがあるときは、通常一週間、または必要により二週間隔離を延長すること。期間満了後、および予防処分を廃止する前には更に獣医官の診断を受けさせること。
• 三、監視を要する犬の所有者、またはその代理人は、狂犬病の疑いのある犬、またはその屍体の症状を遅滞なく警察官署に届け出、屍体は第一一〇章第四号により、これを保存すること。
• 四、犬の所有者は、監視期間が満了する前でも、獣医官の証明書により狂犬病の疑いが無いと説明された時は、隔離および警察監視は廃止すること。

第一一二章

• 一、獣医官の診断により狂犬病またはその疑いがあると決定された犬は、直ちに撲殺を命ずること。もし狂犬病の疑いのある犬が人に咬傷を負わせたときは、危険の無い限りこれを安全な檻に入れ、できるだけ堅固な鎖により繋留し、疑いの有無が確定するまで警察による監視を命ずることができる。
• 二、狂犬病に罹った獣畜、またはその疑いのある犬もしくは猫に接触したことが確定し、または推定された犬は、直ちに撲殺を命じること。但し、警察官署において充分に安全であると認め、かつ、犬の所有者がこれに要する費用および警察監視に要する費用を負担する時は、撲殺に代わり三ヶ月間の隔離を行わせることができる。
• 三、伝染したおそれのある犬を隔離しようとして警察の許可を受けようとする時は、犬の所有者は、犬が健全であること、および人畜に危険なく隔離を継続できることを記した獣医官の証明書を、少なくとも四週間毎に警察 官署に提出する条件に従う必要がある。もし前項の条件に従わず、または命じた隔離規定を充分に履行しなかったときは直ちに犬の撲殺を命ずること。
• 四、警察の許可により隔離を許された犬の所有者、またはその代理人は、その犬または屍体について発病の疑いがある時は、直ちに警察官署に届け出をし、屍体は第一一〇章第四条に従いこれを保存すること。

第一一三章

• 一、狂犬病に罹りまたはその疑いのある犬が、死亡もしくは撲殺された時、または第一一二章第二条に従い隔離された犬が撲殺された時は、警察官署は直ちに獣医官に解剖させること。
• 二、もし獣医官の診断により狂犬病の存在が明かな時は、解剖を中止することができる。

第一一四章

• 一、狂犬病に罹りまたはその疑いのある犬が自由に徘徊した時は、危険区域内の全ての犬、および隔離命令を発した後に当該区域内に侵入した全ての犬は、少なくとも三ヶ月間繋留を命ずること。
• 二、狂犬病の疑いの無い土地において、狂犬病と決定された犬がある場合、その犬の自由徘徊を禁止しようとする時は、前条の命令を発することができる。
• 三、繋留、鎖錮した犬について、隔離し、または他の犬を接触させない命令を発することができる。
• 四、堅固な口箝を着けた犬を麻縄で牽行する時は、繋留したものとみなす。軽微な危険区域に対しては、口箝および麻縄を用いずに牽行させ、または厳正な監督の下に口箝を着けて徘徊させてもよい。
• 五、第一条にいう危険区域とは、狂犬病に罹りまたはその疑いのある犬が存在する全ての場所をいい、また、通常この場所（伝染病地）から十キロメートル隔たった地を境界線とする。流行を極めるなど特別の事情がある時、または場所においては、伝染病地から十キロメートル以上の場所および境界線を危険区域とすることができる。遮断区域を定める時は、単に伝染の場所および境界線を定めるだけでなく、その地方の事情を考慮し、できるだけ自然的、または地理的境界により定めること。
• 六、危険区域から犬を輸出しようとする時は、獣医官の診断を得て、警察許可を受けること。犬の輸出を許可する時は、その仕向地の警察官署に（適切な時期に）通知すること。運送中、または仕向地においては、輸出の際、到着地において指示された制限に従うこと。
• 七、安全な革具をつけ、堅固な口箝を着けている時は、制限地内においても犬を引用に使用することができる。群羊護衛のため、または狩猟に用いる犬は、口箝および麻縄を用いずに使用することができる。ただし、使用時間外では第一条および第四
  [127五四六.五四七]
  条の規定に違反するものとする。
• 八、前条の規定に違反して徘徊する犬に対しては、直ちに撲殺を命じることができる。
• 九、警察が使用する犬は、その使用期間は本章の規定を適用しない。

第十五章

• 一、警察官署は、狂犬病の発生を、地方の習慣による方法か、または公に発布する一定の新聞に告示すること。
• 二、警察官署は、その区域内において最初に確定した狂犬病の発生を、速やかに伝染地隣接市町村の全ての警察官署に通知すること。
• 三、危険区域内の停車場または船舶停泊場の出口に、明瞭かつ耐久的に「犬の隔離」の看板を設置することを銘ずることができる。
• 四、狂犬病に罹り、またはその疑いのある犬が他の地域内に侵入した時は、警察官署は、その範囲、区域もしくは境界に関係なく犬の記事（訳者注　「特徴等を書いた記事」）および向かった方向を示して、速やかに関係警察官署に通知すること。また、当該警官署はその犬の所在を捜査すること。
• 五、特に危険な場所に対しては、連邦政府の命令により、犬の所在、出入り、または危険地帯を告示することができる。

第一一六章

狂犬病の危険のある場所において、第三十四条の規定に違反し、または正規の頸帯を付けないで徘徊する犬がある時は、直ちに撲殺を命じることができる。

　　

五　犬の狂犬病予防事務を内務省に移管の経緯

▲戻る
　大正の末期、本邦における狂犬病の流行は益々猛威を振るった。被害者の続出で公衆衛生上憂うべき状態を呈することになったことは前項に述べたところである。従って、公衆衛生事務の主管官庁として、時の内務省山田衛生局長は大いにこれを憂慮し、大正十三年七月、これに関する予防協議会を別記議案を審議すべく内務省に招集し、農商務省畜産局長に次の通り、その参加方法を照会してきた。

七月十八日

山田衛生局長

農商務省畜産局長宛

拝啓　狂犬病予防に関し打合せ致したいので、七月二十五日（金曜）午前九時当省までご足労を煩わしたく存じます。草々

狂犬病予防協議会議案

• （一）畜犬の整理
• • （イ）畜犬台帳の整理を厳密正確にする方法
  • • １ 畜犬の届け出は、駐在所、派出所においてもこれを受け付け、かつ、口頭による届け出を認めること。
    • ２　畜犬台帳は、各警察署ごとに備え、常に整理すること。
    • ２　畜犬台帳は、各警察署ごとに備え、常に整理すること。
    • ３ 畜犬無届者に対する制裁を設けること。
    • ４ 畜犬の逸走、妊娠、分娩、病患の届け出。
  • （ロ）畜犬の逸走、妊娠、分娩、病患の届け出
  • • １　畜犬の逸走、および譲渡等は、即日これを届け出させるべく、譲渡の際は譲受人の住所、氏名を記させること。
    • ２　畜犬が分娩したときは、仔犬の数を届け出させ、かつその何頭を畜犬とするか、およびそれ以外の処分方法を記させること。
    • ３　畜犬が斃死したときは、獣畜の診断書、または屍体検案書を届け出させること。
  • （ハ）浮浪犬発見の届け出
  • • １　浮浪犬発見の届け出は実際上の効果は疑わしい。
    • ２　浮浪犬告知者に対する報奨金の交付。
  • （ニ）畜犬票
  • [128五四八.五四九]
  • • １ 畜犬票を官公署から交付する場合と、個人に買い入れさせる場合の利害
    • ２ 畜犬票を全部金属とすることの可否
  • （ホ）畜犬税の多寡が畜犬の整理に及ぼす影響
  • • １ 畜犬税は、現在、年税一円前後の課税が多いが、これを引き上げ年税五円前後とすることの可否
    • ２ 畜犬税を、猟用、室内飼養、演芸用等に区別することの可否
    • ３ 畜犬税を、雌雄によって区別することの可否
• （二）野犬の減滅
• • （イ）現行法の下に野犬捕獲および処分を効率的に行う方法
  • • １ 野犬買上げの効果、および買い上げ後の処分方法
    • ２ 捕獲犬頭数割の賃金給与と、一定の日傭賃金のほかに少額の頭数割賃金給与、との得失
  • （ロ）野犬を直接に殺す手段と、その法令的関係
  • • １ 街上毒殺薬として「ストリキニーネ」以外のものが無いかどうか
    • ２ 街上毒殺を直接に行わず、毒薬を一定の場所に置くことの可否
    • ３ 街上毒殺を直接に行う場合は、誰にこれを担当させるべきか
    • ４ 街上で直接銃殺する際に使用する銃器の種類、およびその他の殺犬手続き
    • ５ 一回の咬傷であっても狂犬病に罹ったものと認め、これを殺し、または殺させる（家畜伝染病予防法第四条、第十四条）ことは可能かどうか
    • ６ 行政執行法第四条および同法施行令第二条第五号により、主務大臣の規定により、咬癖のある犬を殺すことは可能かどうか
    • ７ 野犬を直接捕殺することについて、犬の所有権問題に抵触しないための規定の方法
  • （ハ）現行法が不便であるとすれば、改正すべき要項
  • • １ 家畜伝染病予防法第十六条に「現に飼い主のいない犬の処分を行うことができる」規定を加えること
    • ２ 同法第十七条を改正し「畜犬票を付けていない犬を飼い主のいない犬とみなすことができる」こと、および、後に飼い主が判明したときはその事実を調査し、相当の補償を行うことができる規定を設けること
    • ３ 家畜伝染病予防法第七条の予防液の注射は、飼い主に行わせることができるよう改正すること
  • （ニ）野犬減滅のため去勢その他生物学的方法の応用
  • • １ 畜犬に去勢を奨励すること（雌雄ともこれを行う必要はあるかどうか）
    • ２ 去勢奨励として、獣医に去勢実行頭数に応じ交付金を与えること
    • ３ 交尾期の雌犬を利用して雄野犬を誘殺する方法
    • ４ 犬属間の特有の伝染病を野犬間に流行させること
  • （ホ）犬種改良により愛犬心を増させる効果
  • • １ 優良犬種に奨励金を交付する
    • ２ 優良犬展覧会の類いを奨励する
• （三）狂犬病予防接種の効果
• • （イ）畜犬予防接種の効果
  • • １ 注射による死亡率を減らす方法
    • ２ 注射後の鎖錮繋留の期間、および注射の有効期間
  • （ロ）畜犬予防接種の普及方法
  • • １ 予防注射液を国から各府県に無償配布すること
    • ２ 畜産組合を利用する奨励方法
    • [129五五〇.五五一]
    • ３ 未注射犬の売買、譲渡、または移動を常時停止すること
• （四）流行地における臨機的処置
• • （イ）犬の出入り往来等を停止すべき地域、範囲等
  • • １ 予防法による出入り往来の停止は、一頭の狂犬発生の場合でもこれを施行すること
    • ２ 出入り往来の停止は、予防接種済みのものを除外すること
    • ３ 出入り往来停止の区域は、できるだけ狭い範囲とすべきかどうか
  • （ロ）畜犬の鎖錮繋留
  • • １ 畜犬を長期間広範囲に、昼間だけ繋留させることの可否
    • ２ 畜犬を鎖錮繋留することの予防的効果
  • （ハ）畜犬箝口具の種類等
  • • １ 箝口具のうち最も適良なもの
    • ２ 一回の咬傷でも直ちに強制箝口具使用を長く行わせることの可否
  • （ニ）予防知識の普及
  • • １ 狂犬病の恐るべき状況を活動写真「フィルム」に作成すること
    • ２ 予防小冊子の頒布、「ポスター」の趣向（どのような方面に力を入れて図案化すべきか）
  • （ニ）予防知識の普及
  • • １ 狂犬病の恐るべき状況を活動写真「フィルム」に作成すること
    • ２ 予防小冊子の頒布、「ポスター」の趣向（どのような方面に力を入れて図案化すべきか）
• （五）被咬傷者に対する処置
• • （イ）咬傷被害を知る方法
  • • １ 人の恐水病罹病者を届け出させること
    • ２ 一般の犬による被咬傷者を知る方法
  • （ロ）狂犬疑犬被咬傷者に予防接種普及
  • • １ 人の予防注射剤を国から配布しておき、府県細菌検査所は、直接に無料注射を行うこと
    • ２ 予防注射液を府県から（国からあらかじめ配布したもの）被咬傷者が希望する医師に交付し、注射させ
  • （ロ）狂犬疑犬被咬傷者に予防接種普及
  • • １ 人の予防注射剤を国から配布しておき、府県細菌検査所は、直接に無料注射を行うこと
    • ２ 予防注射液を府県から（国からあらかじめ配布したもの）被咬傷者が希望する医師に交付し、注射させること。
  • （ハ）人の予防接種要否決定基準
  • • １ 狂犬病または擬似狂犬と決定する診断基準
    • ２ 狂犬病毒保有犬の有無
　しかし、狂犬病予防事務は農商務省が主管するところであり、かつ、協議案の内容が主として畜犬取締に関する限り、当然、家畜伝染病予防法の規定に基づき農商務省において主催すべきものでなければならない。そこで当時の三浦畜産局長は山田衛生局長に宛て、次のような内容の抗議を申し込むに至った。

畜産局長より衛生局長への抗議および衛生局長答弁の要領

甲　三浦畜産局長の抗議

• 一、本打合会は、主として狂犬病予防の見地から畜犬の取締方法に関する研究を行うものである
• 一、狂犬病予防の見地から行う畜犬の取締は、家畜伝染病予防法の規定に基づき農商務大臣の主管に属する
• 一、それなのに、内務省衛生局が狂犬病予防上の見地から、畜犬の取締方法について研究打合せを行うことは筋違いであり、恐水病の関係上から必要があるのであれば農商務省に照会すべき筋合いのものである。また、注文があるのであれば農商務省に申し込むべき筋合いである。
• 一、もし衛生局において、農商務省の狂犬病予防に関する事務について説明を望むならば出席するものであるが、衛生局が主催する打合せ会に出席すべき筋合いではない

乙　山田局長の答弁

[130五五二.五五三]

• 一、自分は、規則の構成に関する問題については、あまり研究せず会議を開催することにしたものである。
• 一、常識上、狂犬病の予防は恐水病を予防することに主眼があることから、狂水病対策の主管局である衛生局が、狂犬病予防並びに畜犬取締に関する事柄を取り扱うことは当然の事と考えている。
• 一、しかしながら、現行制度が前記のようではなく、狂犬病および畜犬取締の事務は農商務省畜産局の事務である以上は、以降はこの種の仕事は衛生局では行わず、注文がある場合には農商務省に申し出ることにしたい。
• 一、ただし、今回の打合会は、既に各方面に通知をしていることから、このまま内部の会議として開催することにする。
　狂犬病予防事務の移管問題は、以上のようないきさつにより、既に当時から次第に気運が出て来ていたことは想像できるのであり、遂に内務省は大正十五年、この移管問題を行政調査会に提案し、調査会はこれを特別委員会に付託、翌昭和二年、右委員会は狂犬病予防事務を内務省に移管する旨を決定し、報告したのである。

（一）狂犬病予防事務移管に関する行政調査委員会の報告

昭和二年文第七〇号　昭和二年四月十三日

特別委員会は行政調査会から附託された各庁事務系統の整理に関する件に付き、慎重に検討し、別紙のように決定した。

各庁事務系統整理案に関する行政調査会特別委員会報告書

第三　内務省に関する事項

三　狂犬病予防事務は内務省に移管するものとする

• （説明）狂犬病自体は家畜の疾病であるが、これが行政上重要な問題となるのは公衆衛生上甚大な影響を及ぼすからである。そのため、その主な役割からみて内務省の所管とし、衛生上の施策として必要な対策を講ずることが適当と考える。ただ、主に家畜に関する事項、例えば犬病自体の調査研究のような事項は農林省に属することができる。
　翌昭和三年一月には、右行政委員会決議に基づき、狂犬病予防事務移管の件を閣議決定する旨、内閣書記官長から次の通り通達され、ついに移管問題は解決したのであるが、その間、農林、内務両省当局は各々自説を固持開陳して譲らず、最後までもめたことは行政委員会各庁事務系統整理幹事会の経過をみても明かである。

（二）狂犬病予防事務移管閣議決定の通牒

昭和二年閣甲第二五三号　昭和三年一月十日

内閣書記官長

農林次官宛

各官庁の権限整備に付き、今般運動競技に関する事務外十三項目に関し、別紙の通り行政制度審議会長より報告があり、右を妥当な内容と認め、関係官庁においては右報告に基づき関係事項を調査のうえ、各庁権限整備を行うことを閣議決定されたので、右の実施について適切に取り計らうよう要請し、これを通達する。

六　狂犬病予防事務は、これを農林省から内務省に移すこと

（三）行政調査委員会各庁事務系統整理幹事会経過大要（狂犬病事務に関し）

　幹事会は、大正十五年八月十六日開催され、農林省側は時の畜産局長蔵川幹事、内務省側は山田衛生局長が出席した。そして、本問題については主として右両局長に間で意見の交換、主張があった。

（甲）農林省の主張（狂犬病予防事務を内務省に移管してはならない理由の概要）

　狂犬病は、単に畜犬だけの問題ではなく人事衛生上に重大な猛威を与えることについては異論は無いものの、本病の予防は、一つは、狂犬を絶滅させることにあり、狂犬の絶滅はこれを家畜衛生の見地から考え、一般家畜伝染病と共に統一的に調査研究を行い、それにより家畜伝染病予防法の目的が達成されるのである。しかし、一般家畜伝染病に関する事務を農林省の主管に残し、単に狂犬病予防に関する事務のみ
[131五五四.五五五]
を内務省に移管させることには到底賛成できないのみならず、この問題を過去の実績から考えてみても、農林省の主管としても何等支障が無く、更にまた、牛馬その他家畜に発生する場合には必然的に農林省が主管することになるので、結果として狂犬病に関する事務を内務、農林両省に分割することになり、統一の趣旨に反する。なお、各国では、どの国でも狂犬病は家畜伝染病中に規定されているのであり、更に移管してはならない理由として、これを理論上、便宜上から論じてみると。
• 一、理論上から見た理由
• • （イ）狂犬病は獣畜の伝染病であり、この研究は獣疫調査所において行うものである。そのため、諸外国でも獣畜衛生を管轄する所において主管している。
  • （ロ）ペストは本来、人の伝染病であり、鼠には感染するものの家畜には伝染せず、従って内務省が主管することは当然である。
  • （ハ）狂犬病の予防は、主として人の危害予防のためという理由により、これを内務省に移管する必要があるという議論があるが、これは目的と手段とを混同する論であり、たとえ人類の危害予防を目的とするものであっても、その手段は狂犬病の予防撲滅にあり、そのため犬の疾患の予防撲滅は農林省主管が適当であるということは議論の余地が無い。
• 一、便宜上から見た理由
• • （イ）これを内務省に移管した場合、どのような利があるかを考えてみると、実際の事務は地方庁がこれを行うものである。そのため、最終的に効果が大きいかどうかの判断は、これを内務省、農林省のどちらが指揮することが有利なのか、ということに在る。しかし、内務省は、本来、人の衛生を主とするため獣医の技術官はわずかに技師、技手を各々一名を設置しているだけである。あるいは、地方庁において狂犬病予防事務が警察部にあることが多いため内務省に利があるとする論があるが、これは全く理由の無い論であり、本来農林省の事務には助長奨励事務と警察事務とあり、狂犬病の撲滅については外の家畜伝染病予防事務等とともに警察事務に属することは、予防法の内容からみても明白である。もしこの論からすれば家畜衛生事務等は全て内務省に移管されるべきである。
  • （ロ）仮に内務省に移管する場合でも、牛馬その他の家畜狂犬病は全く公衆衛生では無いので、従来通り農林省の事務であることは疑い無いことである。従って、内務省が犬の狂犬病について特別法を制定するとしても、家畜伝染病予防法中には狂犬病に関する規定を従来通り存置せざるをえない。そのため、家畜に関する狂犬病予防事務が二つの系統に分かれる結果となり、このことは行政系統を乱すものに外ならない。
  • （ハ）しかも、内務省に移管した場合、結果的に無駄に国費の増額を来すことになる。なぜならば、従来家畜伝染病予防のため国費によって地方に獣医を配置しており、これらの獣医は狂犬病およびその他の家畜伝染病について総括的に各種の事務を担当しているのである。もし内務省に狂犬病予防事務のみを移管する場合において、その予防に関する獣医は、内務省の予防費中から支出されることになり、農林省系統の予防費とは全然別科目のものとなり、会計整理上からは流用は許されないものである。特に、これらの予防費は補充科目に属し、これの整理は会計法上、非常に厳格な区別を要するため、内務省経費による狂犬病予防費支払いの獣医を農林省所管に属する防疫事務のために出張させ、または兼務させることが出来ないのである。現に、青森、福島、石川、福井、岐阜、三重、奈良、鳥取県等、一県一人であり、不可分の状態にある防衛獣医により一般家畜伝染病予防事務とともに狂犬病予防事務を担当する地方が少なからず存在する。そのため、このような県にあっては狂犬病のために更に別個の獣医を増員せざるを得ず、これは無駄に国費を濫費する結果となるものである。
　これを要するに、狂犬病予防事務を内務省に移管することは理論上において不当であるだけでなく、実際上からも何等の利益が無く、かえって従来統一してきた家畜伝染病予防事務の統一を乱し、国費を空費し、かつ従来なんとか流用してきた犬の狂犬病に関する獣医を、他の家畜衛生事務に流用することが出来ない結果となるのである。
[132五五六.五五七]
　更に野犬掃討については、例えば野犬撲殺は人の危害予防のために行うものだという者がいるが、その目的は人への危害を予防するためではあるけれども、手段としては、まず犬の感染を予防しようとするため野犬を掃討し、畜犬を整理するに過ぎないのである。例えば、他の家畜伝染病予防のため、健康家畜との交通を遮断することを命じ、人畜の隔離を命ずることと同様である。特に、野犬撲殺は獣医の指揮下で狂犬病の有無を鑑別しつつ行う必要があり、まして、現に農林省において検討しつつある産犬制限手術として、牝牡犬の去勢実施等による野犬増数防止は、獣医でなければ全く指導も実施も行うことはできないものであり、内務省に移管した場合には大いに不便なものとなるだろう。
以上の理由概要により、移管は実益が無くかえって弊害があるので賛意を表し難いと論難されたのである。

（乙）内務省側の主張（犬の狂犬病予防事務を内務省において統一主管することが必要である理由の概要）

• 一、最近における狂犬病患者の発生は、全国で一年間に百人内外（大正十一年四九人、同十二年一四〇人、同一三年一二二人）であるが、狂犬病被咬傷者の数は報告されたものでも毎年一万人内外（大正十一年三九八七人、同十二年九六八四人、同十三年一一五九人）予防注射を受けた者の数は遥かにそれ以上（大正十一年六〇二六人、同十二年一〇一八五人、同十三年一二四一八人）である。そして、特に注意すべきは被害者中、年少者が非常に多数にのぼることである。本病が一度発病すると全く治療の方法が無く、しかもその病状はまことに惨憺たるもので見るに忍びがたいものがある。被咬傷後に発病を免れる方法は今日の学問の程度においては予防注射による外は無いのだが、この予防注射は一回の注射量も多く、注射局部の疼痛も多くみられるのみならず、注射日数も継続して十八日間も行わなければ完了せず、かつ、その効果は絶対的なものではなく、被咬傷の状況によっては注射完了前に発病し、また稀には注射が完了しても発病することがあり、このように本病は潜伏期も長期にわたる等の関係から、一度咬傷を受けた者の精神的な不安は絶大である。
  　このように、本件は公衆衛生上極めて重要な事項であるので、内務省は公衆衛生上の見地から従来この予防に関し地方当局を督励しているところである。そして、この予防は基本的には犬の狂犬病を予防するほかに対策は無く、そのため犬の狂犬病の当面の予防方法は、畜犬に対する不断の取り締まりと、野犬の掃討を徹底的に行うことにある。つまり、これらを実行する目標は、主として人の狂犬病の予防にあることから本件はその目的からして、これを一般防疫事務を管轄する内務省所管とすることを適当とするものである。
• 二、狂犬病の予防は、家畜伝染病予防法中に規定されているが、本法は畜産の助長保護を目的とするため、人の狂犬病の予防については、わずかに家畜伝染病予防の一部分でしかなく、反面、狂犬病が畜産上に及ぼす影響は比較的少ないものである。これらの事情から、本病の徹底的な予防を熱望する者は、むしろ人の狂犬病予防を主管する内務当局であることは自然なことであり、この現状を放任することは、人の狂犬病予防上到底忍びがたいことである。 　更に、本邦における畜犬の取り締まりは極めて不完全であり、野犬との区別が明確でなく、従って野犬の繁殖が著しいので、この取り締まりを励行しようとすれば、畜犬の取り締まり及び整理を励行する必要があるが、しかしながら未だにこの点では極めて不徹底である。よって、これらの事項の徹底を期するため、本件はこれを事務上の実際からみて内務省において主管することが適当とするものである。
• 三、従来内務省においては、人の狂犬病予防に関し、地方長官会議、警察部長会議はもとより、都道府県衛生主任官会議等においてもこれを諮問し、指示してその徹底に努めつつあるだけでなく、時々、吏員を派遣して地方における予防施設（訳者註　「施策」の意味で使われている）を督励しつつあるが、隔靴掻痒の感がある。そして、都道府県における犬の狂犬病予防事務は、大部分が警察部衛生課において主管しており、勧業課においてこれを取り扱いしつつあるところは現在わずかに十県に過ぎない。また、道府県における屠畜の検査、食肉の取り締まり、および獣疫予防の大部分は警察系統において施行し、衛生課内各警察署配置の獣医の手によって、その技術上の監督は、大部分が警察部衛生課長である技術官が行いつつあり、内務部勧業課において取り締まりを行っている地方も、警察官署長に対する督励は警察部がこれを行い、なお特別の必要上から徹底的に取り締まりを行わなければならない場合、例えば、行幸啓関係等の場合には衛生課において取り扱 [133五五八.五五九] かわせるという窮余策を講じている実情であり、現に宮城県では今秋大演習終了までの期間は、その実績を上げる必要から臨時にこの業務を警察部に移し施行させた事実がある。 　本病予防は、どのようにしても警察系統の取り締まりを離れては施行することができず、道府県における事務の分配はこのようであり、かつ、人の狂犬病は例外なく警察部衛生課において施行していることから、既述したように犬が畜産上の価値が少ないとするのであれば、これを警察系統の取り締まりに委ね、同時に中央事務としては、これを内務省に移管することが適当である。
• 四、現在、畜犬に対する行政としては、助長的事務は極めて少なく、そのほとんど全部は取り締まりに関係するものであるため、特に他の家畜に対する行政のように農林省において主管する必要は無いと思われる。
• 五、狂犬病予防上、現在、内務当局の立場から最も必要とする事項は概ね左の通りである。
• • 一、畜犬の整理、取り締まりの徹底を期するため、届け出の励行、畜犬の標示繋留などについて一層の徹底的方法を講ずること。
  • 二、野犬掃討の徹底を期するため、畜犬の標示の無い犬を直ちに撲殺し得る規定を設け、その励行を計ること。（家畜伝染病予防法第十七条参照）
  • 三、畜犬に対する予防注射を一層普及させること。
　本病予防は、主として人の狂犬病予防にあるものであるので、場合によっては家畜伝染病予防法より狂犬病に関する事項を抜き出し、これに犬籍の整理事項を加えて畜犬取締に関する単行法令とし、これらの励行を図る必要がある。このようにして危害予防の徹底を期するため、これを内務省に移管することを適当とするものである。
　要するに、本病は、その方法手段を適当にすることにより、これを絶滅することができると信じるものであり、海外諸国における実情は、明らかにこれを示しており、特に英国の例にあるように、その地勢上の利益により新たな病毒の輸入を絶つとともに、国内の病毒の根絶を計った結果、現在においては本病の発生は絶無となっている。
　本邦においても、これを絶滅させることに不可能な理由は無いにもかかわらず、近年はかえって増加の趨勢にあるのは、その予防方法に根本的な欠陥があることを証明するものであるので、まず本病予防事務に関する行政の体系を正し、同時に各方面の予防施策を整えて速やかに本病の撲滅を期すべきである。 というものである。
　以上述べたように、狂犬病予防事務の主管抗争については、農林、内務両者とも各々有力な根拠に立脚したものであるだけに、それだけ行政委員会においても、この審議については慎重を極め、各々の知脳を傾けたであろうことは想像できるのである。しかも、ついに内務省に移管することに決めた理由は、要するに犬は産業的動物ではないということと、公衆衛生上の危害という二点がその最後の解決をもたらしたであろうことは、家畜の狂犬病予防事務のみを切り離して内務省に移管されたことによっても頷けるのである。
　このように、移管問題も色々と曲折はあったが、ここに一段落を迎え、いよいよ農林省は移管に関する自省の方針決定の段階に入ったのである。しかし、当時、獣疫調査所事業の一部について、内務大臣の監督権問題が内務省側から提案されたことは遺憾であると考える。つまり、内務省側においては狂犬病予防事務移管を受けることにより、当然、狂犬病の血清類の製造配布および検定事務を担当する獣疫調査所長を衛生行政に関する事項の範囲において、内務大臣の監督下に置く必要があるとし、次のような獣疫調査所官制中改正勅令案を農林省に合議してきたのである。
[134五六〇.五六一]
******************
　獣疫調査所官制中左の通り改正す 第三条の次に左の一条を加う 第三条の二　所長は獣疫調査所の事務中、衛生行政に関する事項に付いては内務大臣の監督を承く 　　附則 　本令は交付の日よりこれを施行す
　しかし、農林省当局側においては、前記行政調査会特別委員会の報告に鑑み、純然たる研究機関である獣疫調査所は、当然農林省の主管であり、その事業の上に他省の監督を受ける筋合いのものではないという見解の下に、農林次官の決裁を経て、まず口頭でこれの撤回を求め、当時の木島畜産課長、布村農林技師は、内務省に山田衛生局長を訪ね、口頭により右勅令案の撤回を求め諒解を得、この書類の返戻をすることにより波瀾無く事は簡単に落着したのである。これは当然であるにしても、農林省移管方針の強固な姿勢の一端を示したものといえるのである。

（四）狂犬病予防事務内務省移管に関する農林省の方針

• 一、移管すべき事務の範囲
• 狂犬病に関する事務の全部ではなく、犬の狂犬病予防の実行に関する事務のみ（行政調査会特別委員会決定参照）つまり、現在農林省において行いつつある狂犬病の事務のうち、別紙の通り移管するものである。
• 二、移管の手続
• 内務省官制中第一項の趣旨により、必要な改正を加え、なお予防事務の範囲は物議を生じないよう両省間に文書を交換して詳細に決定しておくこととする。
• 三、家畜伝染病予防法および同施行規則
• 右のうち、犬の狂犬病予防に関する事項は、二の官制改正とともに内務省の主管となるものと解釈する。なお、後日内務省において別に犬の狂犬病予防に関する事項を規定する場合、本法中からこれを削除するものである。
• 四、獣疫調査所
• 右は研究機関であることから、行政調査会特別委員会決定の内容に鑑み、本省のみの主管とすべきものとする。内務省の右官制改正案には同意し難い。
別紙
狂犬病に関する事務
	事項	所属
一、	人の恐水病予防	内務省
一、	犬の狂犬病予防	内務省（家畜の狂犬病予防上特に必要なときは農林省が関与する）
一、	犬以外の家畜の狂犬病予防 犬および犬以外の家畜の狂犬病に関する事務	農林省
一、	調査及び試験	獣疫調査所
一、	予防消毒および治療方法の研究	獣疫調査所
一、	血清類製造、配付、検定	内務省 獣疫調査所（検定は調査所に限定のこと）
一、	講習および講話	獣疫調査所
一、	血清類の取扱事務	農林省
一、	血清類の取扱事務 （製造輸移入の認可及び打合せ）	農林省
一、	血清類の製造購入費補助事務	内務省（犬の狂犬病血清類の補助事務） 農林省（犬以外の家畜の狂犬病の血清類の補助事務）
一、	野犬掃討 （道路、公園等の浮浪犬を含む）	内務省
[135五六二.五六三]
一、	畜犬の整理	内務省
一、	畜犬の予防注射	内務省
一、	犬以外の家畜の予防注射	農林省
一、	畜犬の繋留、輸移入禁止および交通遮断	内務省
一、	咬傷犬の検診および診断	内務省
一、	発病家畜および感染虞畜の措置	内務省（犬） 農林省（犬以外の家畜）
一、	予算関係
	（イ）技術官の配置（技師、技手、防疫獣医） （ロ）臨時防疫獣医配置 （イロ） 農林省より直接または間接に配置した家畜防疫職員に対して、今後も犬の狂犬病予防事務をさせることは、行政系統を攪乱するものであるので、これらの者にはこの業務を取り扱わせないこととする。なお、現在配置している技師、技手は分割不能の状態にあるものの、防疫獣医および臨時傭入獣医の中で狂犬病予防事務専属として配置した者は、これを分割し内務省に移管するものとする。 （ハ）旅費 （ニ）評価人手当 （ホ）斃殺手当 犬以外の家畜の発病殺手当　評価額の１／３ 注射のため発病または斃死の全家畜　評価額の４／５ 汚染物件の焼、埋却手当　　評価額の１／２ （ヘ）消毒薬品費 （ト）血清類の製造購入費補助 （ニホヘト）犬の狂犬病予防に要する分として一部内務省に移管す （チ）野犬掃討費補助	内務省
一、	犬の検疫事務（輸移入）	内務省
以上

（五）犬の狂犬病予防事務移管につき内務省に分割委譲すべき予算調

• 一、防疫費
• 予算額　一七五、八〇八円　　　委譲額　二五、三八四円
• 二、斃殺および棄却手当
• 予算額　八六、六六〇円　　　　委譲額　八〇〇円
• 三、狂犬病予防液購入および製造費補助
• 予算額　八六、七九九円　　　　委譲額　二四、一五四円
• 四、野犬掃討費補助
• 予算額　三一、五〇〇円　　　　委譲額　三一、五〇〇円

（六）犬の狂犬病予防事務移管につき内務省へ分割委譲すべき予算算出の基礎

• 一、防疫費二五、三八四円は、原予算一七五、八〇八円中より、本省において狂犬病予防のために要する経費として地方庁からの申請額を審議査定のうえ、他の伝染病防疫中に含め各地方庁に配布した最近三ヶ年の平均額である。この外、狂犬病予防のため第二予備金または国庫剰余金から支出した金額、一ヶ年平均約八万円である。
• 二、斃殺および棄却手当八〇〇円は、原予算に犬の斃殺手当一、〇〇〇円計上しており、そのうち狂犬病以外の法定伝染病のため（この例、炭疽）支出すべき額として二〇〇円だけを残し、八〇〇円を委譲するものである。
[136五六四.五六五]
• 三、狂犬病予防液購入および製造費補助二四、一五四円は、原予算八六、七九九円中から支出した最近三ヶ年の平均である。この外、第二予備金または国庫剰余金から支出した補助額一ヶ年平均一六、〇〇〇円である。
• 四、野犬掃討費補助三一、五〇〇円は、野犬掃討事務は内務省の主管であることから予算全額を譲渡するものである。

（七）犬の狂犬病予防事務移管につき内務省に分割委譲すべき人員調

	現在人員	委譲人員
防疫獣医	四〇人	四人
臨時傭入獣医	二一人	四人
計	六一人	八人

　要するに、本邦における狂犬病の流行は、その防疫事務移管当時においては既にほとんど終熄に近づき、大正十三、四年頃は一ヶ年実に三千余頭という驚くべき発生があり、恐水病患者を多数出したもののこれ以後は次第に減少し、昭和三年にはわずかに病犬四四一頭に激減し、さらに今日に至っては既に終熄の状態となっているので恐水病患者もほとんど根絶した。 　これは全て農林省による防疫が功を奏した結果に外ならない。従って本病予防のため昭和四年度に計上した農林省予算は極めて少なかったことはいうまでもない。そのため、移管に伴う分割予算が僅少であることはやむを得ないことである。結局、本邦狂犬病流行が既に終息期に入った当時において移管作業が行われることになるため、何となく気乗り薄の感が無いではない。 　こうして農林省における犬の狂犬病予防事務移管の方針が確立し、昭和四年四月一日をもって移管は決定された。ところで、移管手続としては、当然内務省の官制中改正を加えることを必要とし、また当然のことであるが、当時内務省においては犬の狂犬病予防は、人の伝染病予防の一手段とし解釈され、この際は官制に改正を加えずに移管したいという旨を主張した。このため、この点は便宜上、内務省の見解に一任することとなった。

（八）狂犬病予防事務移管に関する訓令

内務省農林省訓令　昭和四年四月十一日

庁府県 税関

犬の狂犬病予防事務は、昭和四年四月一日以降、農林省から内務省に移管されたので当分の間従来の例によりこれを施行し、かつ農林省令、同訓令、同依命通牒等に基づく本事務に関する方向または申請等はこれを内務省に提出すること

内務大臣
農林大臣

（九）狂犬病予防事務移管に関する通知

昭和四年四十一日

（一）

内務大臣

大蔵大臣宛

官庁権限整備に関する閣議の決定に基づき、犬の狂犬病予防に関する事務は、本年四月一日以降、農林省から当省に移管されたので、ついては、税関官制第一条第一項第十二号の事項中当該事項に限り本省において掌理することとなったので、別紙写の通り各税関へ訓令致しますので御了知下さい。

（別紙訓令写　略）

（二）

宮内、鉄道、陸海軍、各次官および拓殖長官宛

[137五六六.五六七]

官庁権限整備に関する閣議の決定に基づき、犬の狂犬病予防に関する事務は、本年四月一日以降、農林省から当省に移管されたので御了知下さい。

（三）

衛生局長
畜産局長

各地方長官宛（東京は警視総監）

官庁権限整備に関する閣議決定に基づき、犬の狂犬病予防に関する事務は、本年四月一日以降、農林省から内務省に移管されたことにより、その主な事務は別記の通りとなるので御了知下さい。

別記略（農林省移管方針に記載してあるもの）

　　

六　昭和四年度内務省主催狂犬病予防地方家畜衛生主任官会議

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　犬の狂犬病予防事務が農林省から内務省に移管され、第一回の家畜衛生主任会議が昭和四年四月十九日、二十日の両日、内務省会議室において開催され、次のような諮問および協議事項につき討議され、それぞれ委員会に対し適切な答申があった。

（イ）諮問事項

• 狂犬病予防撲滅上、左記事項につき適切な実行方法について
• （一）畜犬の整理
• （二）野犬の掃討
• （三）仔犬の始末
• （四）予防注射の普及
• （五）去勢その他

（ロ）協議事項

　予防週間実施に関する件
　（実施計画　略）

（ハ）諮問事項に関する委員会の答申

• （一）畜犬整理に関する件
• • 一、畜犬取り締まりに関する規定を、法律により統一制定していただきたいこと
  • • 同法中には左記の事項を規定していただきたい
    • イ、畜犬に関する事務は警察署において処理し、市町村役場に伝達すること
    • ロ、畜犬票は、全国同一の形式とし、各庁府県各番号を刻印すること
    • ハ、畜犬票の無い犬を直ちに処分（殺すの意味）できること
  • 二、畜犬税率を統一すること
  • • 畜犬税は年額、一頭につき牡一円、牝二円を標準とする
  • 三、畜犬整理デーを三ヶ月に一回ずつ実行すること
  • 四、時期をえらび全国一斉に予防週間を実施すること
• （二）野犬掃討に関する件
• • 一、捕獲　（常時捕獲班の設置）
  • 二、薬殺
  • 三、買上　（常時不用犬の買い上げを、警察署にて行うこと）
  • [138五六八.五六九]
  • 四、前項の実行上、各種団体または小学校の協力を受けること
  • 五、買い上げ、または捕殺犬の利用方法の奨励
  • 六、予防週間の実施に際し、特に掃討に努めること
  • 七、無届犬の調査整理
  • 八、規定を設けて、犬の遺棄を禁ずること
  • 九、掃討費補助金を増額して欲しいこと
• （三）仔犬の始末に関する件
• • 一、仔犬の買い上げ（仔犬は生後二ヶ月以内とする）
  • • 年二回の分娩期後、必要な期間、毎月仔犬の買い上げを励行すること
  • 二、届け出の義務
  • • 生後二ヶ月に達した仔犬は、その畜主に対し、その飼養届け出の義務を負わせること
  • 三、捨犬の禁止
  • • 仔犬を生存のまま放棄することを禁止する規定を設けること
• （四）予防注射の普及に関する件
• • 一、省令、もしくは県令により畜犬に年一回予防注射を強制すること
  • • 予防注射後、新たに飼養した畜犬は、県獣医師会と連携して開業獣医師に実施させること
    • 検疫所において犬を解放する場合は、必ず予防注射を実施すること
  • 二、随時、活動写真、講演、「パンフレット」「ビラ」「ラジオ」等により予防注射が必要であることを宣伝し、畜主ならびに一般の狂犬病予防に関し知識の喚起に努めること。なお、なるべく注射実施場所は多数設置し、犬の移動に便宜を図ること
  • 三、予防注射を実施する場合は、なるべく地理的関係を考慮し、数府県が連合し、全府県下にわたり短期間に実施すること
  • 四、予防液の購入、およびその製造費に対し、全額補助とするよう計画していただきたいこと
  • 五、注射に伴う損失に対しては、賠償最高額を五十円と改正していただきたいこと
  • 六、狂犬病が発生した府県はもちろん、その他の府県においても、予防注射の実施については国費により、人件費、および旅費を支給していただきたいこと
• （五）去勢、その他に関する件
• • イ、去勢
  • • 一、牝牡に拘わらず、去勢を奨励すること（但し、優良な犬、価値ある犬を除く）
    • • 野犬増殖防止として牝犬の去勢が最も適切なため、これに重点を置いていただきたい
    • 二、去勢講習会を開催すること
    • • 牝犬の去勢は、相当技術を要するため各府県技術員はもちろん、一般開業獣医に対し、実地講習をしていただきたい
    • 三、手術以外の避妊法を研究すること
    • • 避妊に最も有効な薬品、その他について研究いただきたい
    • 四、去勢は無料を原則とすること
    • • 施術獣医師に対し、頭数に比例し、奨励金を交付すること
    • 五、野犬掃討補助規定の中に、去勢に関する経費についても補助することができるよう、追加していただきたい
  • ロ、その他
  • • 一、必要がある場合、口網を励行すること
    • 二、輸移入犬を監視すること
    • [139五七〇.五七一]
    • 三、畜犬取締規則を、法律もしくは省令として制定していただきたいこと
    • 四、咬傷ならびに感染虞犬の監視、ならびに発生系統の調査を行うこと
    • 五、野犬掃討補助費が三分ノ一とあるものを、三分ノ二に改正していただきたいこと
    • 六、特殊の施設として、畜犬協会、動物愛護会を設けること
    • • 畜犬趣味を普及し、犬種の改良向上を図り、雑駁な犬の繁殖を防止することができれば、それにより野犬の増加を減殺することは勿論、畜犬の整理、仔犬の始末などにも相当の効果がある。例えば、共進会、品評会等を開き、賞金は畜犬協会のようなものを設けさせ同協会から支出させる。なお、これらの団体により予防注射、去勢などをも行わせる

以上
　協議事項、予防週間の実施については、大体、内務省計画案通りに可決し、同年五月から六月までの間において、協議のうえ行うこととなった。期間は一週間を原則とし、地方の状況に応じ短縮することとした。
　実施作業については農林省における場合と殆ど異なるところは無い。
　以上の協議会、委員会答申のうち特殊な施策として、畜犬協会、動物愛護会の設立という事項が挙げられている。これは真の畜犬愛護思想の涵養ともなり、延いては狂犬病予防上の根本的対策ともいうべきことがらであって、ぜひ設立の計画を進めたいものである。
　その他、仔犬のまま放棄することを禁ずべき規定の制定等が特色であるほか、前例を繰り返しているにすぎないだけでなく、一、二の内容には到底行うことが困難な事項が挙げられている。その一は、去勢の奨励、特に牝犬において最も適切なりとされているが、去勢の普及ということに関しては、野犬を減少させ優良犬を保護する上で極めて有効であることは勿論であり、著者も以前から考慮を払い、東大農学部の松葉博士に依頼し、すでにその方面の研究が同博士により書物として刊行され、また、去勢の講習も行ったことがあるが、生殖腺を全て除去することは案外簡単な手術である。しかし、生殖ホルモンの源を絶つということは、犬の性能の上である変化を来す結果ともなるだろうから、そのため生殖ホルモンの源泉を絶つことなく繁殖の能力を除去するということが考案されたが、その手術が複雑となり簡単には行うことが難しく、一面では家畜に対する民情があることから、今日に至ってもこの普及は殆ど絶望とされている。著者は、元来畜産上の見地から牝牡の出産比率を人為的に左右し得るということが、学問の進歩によって可能であることを確信し、その方面に関心を持っている一人であるが、もしもこの大自然とされている平均生産が半々である法則を破ることが出来たならば、不自然である牝犬の去勢を普及させるよりも、牝犬の生産率を減少させることによって、自然に解決されると考えている。
　要するに、去勢の研究は既に行われているにも拘わらず右の事情により普及は困難であると思われる。
　また、その二として、必要な場合口網を励行させるべき、という一項目があるが、これは以前にも東京府下に狂犬病が蔓延した際に警視庁において強制され、不幸にも不成功に終わった前例がある。我が国の犬の一般的な飼養状態から考えると、これは到底行われ難い注文であるといえる。いま参考として警視庁発刊の東京府下狂犬病流行誌の第三章箝口具時代を抜粋してみよう。口網の励行が困難であることは自然に納得していただけると思う。

東京府狂犬病流行誌抜粋（警視庁発刊）

箝口具時代（第三章）

　府下狂犬病が次第に猛威を振るうようになっているため、欧米先進国の慣例に学び、畜犬には全て箝口具を施させ、これが出来ない犬には綱を付けて牽行するか、あるいは各家に繋留させ、かつ、畜犬の頸輪には各所轄において番号を付けた時代があった。しかし、箝口具は、ただ顔面口囲を被うに過ぎず、咬噬飲食等には何等の妨げとならず、甚だしい場合はゴムで作ったものがあり、一見緊縛しているようであるものの、実は伸縮自在であり、殆ど用をなさない

[140五七二.五七三]

物が多く、そのため後には全て口網を装着させることに改正した。この法は時の警視総監亀井英三郎氏によって厳格に励行され、総監および各警察署長が部下に対する訓示等のことがあれば必ず畜犬の箝口具に及ばないことが無く、毎朝これを繰り返し、止むことは無かった。各巡査は、隔日その受け持ち区域を巡邏してその励行に努め、違反者は拘留または罰金を取られた。しかしその実行は非常に困難であり、口網を頸部に結束したまま徘徊する犬が多く、その畜主を捜して詰問すると、数分前食物を与える際に脱がしただけだと言い立て、慌ててその犬の顔面に装着するものの、犬はこれまで正しく着けたことが無いため非常に嫌がり、附近の物体や障壁等に擦りつけてはこれを脱ごうとし、甚だしい場合には顔面、頸部等の皮膚を損傷してしまっても、思うようにいかないため逆上のあまり種々の狂態を演じるので、愛犬家はそのやりきれなさを訴えるのである。

　元来、口網を完全に装着すれば背腰等が痒い時にこれを掻舐することができず、また他の犬と喧嘩するときも唯一の武器を封じられるために、空しく敵に咬まれてしまうことになり、その他、路傍に遺棄された食べ物を見てもただ唾を垂らすだけになってしまう。また、最も生理的に有害なことは、かれら犬類特有の、夏期に発汗することに換えて口腔を開けて呼吸することが出来ないなど、愛犬家の苦情が百出してこれを励行することは非常に困難であると感じたものである。

　明治四十四年の秋、安楽兼道氏に交代して彼が警視総監の椅子を占めると、断然として口網の箝口を廃止し、その代わりに咬傷の虞のあるものに限り厳重な繋留もしくは口網を命ずることに改め、愛犬家から好評を博した。元来、本邦の畜犬は、欧米のものと比較し、粗暴であるだけでなく畜主の風俗習慣、その他、家屋邸宅の構造等に著しい違いがあるので、彼国においては容易に行うことができる繋留口網制度のようなものでも、我が国では非常に熱心にこの実施に努めても、違反者のみ多く、取り締まりが非常に困難であると感じている。また、東京府下に飼養する畜犬の多くは番犬または愛玩犬であり、幾らかは猟犬闘犬その他の目的で飼育されているものがあるとはいえ、それらは非常に少なく、多数は劣等の犬種であるため、欧米にみられる貴種に比べて雲泥の差がある。従って、愛撫の意志も欧米に比べて甚だ乏しいので、犬舎も不完全なものが多く、概して床下または道路をその棲所に充て、一日に三食を与えれば足りるというだけで犬を放飼するだけであり、犬が盗まれても気にしない。甚だしいものは、自分は木賃宿に寝泊まりし、犬税を納めているものがいる。あるいは、一棟に数件が入っている貧家が共同して飼養していることもあり、たまたま狆のような犬を愛育する者の場合は猥りに外出はさせないけれども、その他の犬族は殆ど全部が放し飼いされ、出入り自在、東奔西走、自由に動き廻り、愛人の後について遠く数里の外に遊び、あるいは近隣の親戚の家に行って媚を売り食物を与えられ、胃腸が満たされれば飼い主の庭で眠り、睡眠から覚めれば門前の道で咆哮する。このような動物を一律に繋留拘束する時は、急にその自由を奪われ運動を欠き、かつその性質として糞尿の排泄を我慢するので顔色憔悴、食欲不振、しばしば悲鳴を挙げて哀れを乞うことになり、畜主は自然に憐愍の情がわき起こるので永く繋留することが出来ない。かつ、本邦人の習慣として、とにかく邸宅内で生活する者が多く、外国人のように殆ど日課として自分から犬を牽いて運動する者が少なく、ついには多少の罰金を払うことやむを得ないとして解放し、或いは自暴自棄となり、むしろ飼養を止めても良いとして撲殺を乞う者までいる。

　かの欧米人は、高価の犬族を数頭家屋内に養い、畜主とともに起臥する様子は、まるで小児を扱うようであり、その犬舎を備える場合は庭園内にこれを置き、その外囲はレンガまたは鉄柵を廻らし、毎日一、二回は愛犬を牽いて公園内を散歩するという風俗習慣に比べれば、到底同じような議論はできない。つまり、明治四十四年安楽総監が畜犬取締の方針を更改した原因の一つであり、これ以降、人を咬傷したもののみに繋留を命じ、その数は僅かに千頭内外であるが、前章繋留犬にあるように、時々違反者が出ている。取り締まる上では非常に困難であるけれども、これらは現に人を咬傷している事実があるため適切に指導すれば、ついには法規を遵法すると思うけれども、一般の畜犬にこれを施行することは非常に困難であると思っている。

七　狂犬病予防事務参考資料

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• （一）　地方別狂犬病死亡数調　自大正元年至昭和二年（内閣死因統計による）
• （二）　地方別家畜狂犬病発生数調　自大正八年至昭和三年（農林省調）
• （三）　累年人及家畜別狂犬病発生調　自明治三十九年至昭和三年（同）
• （四）　ノ一　ノ二　地方別狂犬病発生状況　自大正十三年至昭和三年
• （五）　地方別狂犬病被害状況　昭和二年（農林省）
• （六）　ノ一　ノ二　地方別野犬掃討数　昭和二年（同）
• （七）　地方別犬の現在数表　昭和二年末（同）
• [141五七四]
• （八）　犬の輸移入頭数　自大正十二年至昭和二年
• （九）　人体用狂犬病ワクチンに関する調
• （十）　狂犬病予防液応用成績　昭和二年
• （十一）狂犬病予防注射施行中発病者調（伝染病研究所）
• （十二）狂犬病予防注射を施行したため斃死した事例調　自大正十二年至昭和二年
• （十三）各地方庁における家畜伝染病（畜牛結核を除く）事務主管別調
• （十四）昭和三年度予算による各府県犬税調

（一）地方別狂犬病死亡者数調　自大正元年至昭和二年　（内閣死因統計による）

（画像）